韮崎市議会 2020-03-10 03月10日－03号
◆７番（内藤正之君） 2つ目として、新規就農者に対する支援として、国の次世代農業支援の補助金により支援をしていると思いますが、この制度が始まってから、これまでに支援をした新規就農者の人数と経営面積についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 本年度まで、継続中も含め26名の方に支援を行ったところであります。
◆７番（内藤正之君） 2つ目として、新規就農者に対する支援として、国の次世代農業支援の補助金により支援をしていると思いますが、この制度が始まってから、これまでに支援をした新規就農者の人数と経営面積についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 本年度まで、継続中も含め26名の方に支援を行ったところであります。
現状では市全体の農地面積が1,900ヘクタールであり、総農家数が2,300戸、１戸当たりの経営面積はおおむね80アールであることから、農家数、耕作面積を考慮すれば現在の下限面積50アールは妥当な面積であると考えております。
また、大和地域においては、傾斜地が多く、経営面積も少ない山間地という立地条件の中で、養蚕を中心とした農業経営を主体としていましたが、生産性の高い果樹生産を中心に野菜、また、キノコ等を組み合わせした複合経営へと変貌をとげ、現在に至っております。
この制度は農業の経営改善を目的としているため、農業機械の買い換えだけでは、経営面積の拡大や生産コストの縮減などの改善目標が達成されないことから、助成を受けることは難しい状況であります。 しかし、農業を取り巻く環境が悪化している中で、少しでも意欲のある農業者に対しても助成の対象にならないか、今後協議会において議論をしていきたいと考えます。 次に、青年就農給付金制度についてであります。
それとともに農家の高齢化や後継者不足の問題がありまして、それに伴う経営面積の減少が現在も進んでいるところでございます。 また、その状況下におきまして、国におきましては平成21年12月に農地法等が改正されました。
このセンターにおいて、営農計画、経営面積、資材、農機具等の購入希望の有無、生産農産物の内容等、意向調査を行いながら、指導をしております。 平成２１年度の実績としては、市内の企業が自社で扱う原材料を栽培したいとの相談がありましたが、まったくの初心者であったため、当面は地域貢献や社員教育の一環として農業に取り組むよう指導いたしました。
今、日本で自由化をされたら、韮崎市の農業がどうなるのかということなんですけども、アメリカの農家というのは、経営面積が200町歩から300町歩、１人がやっていると。大型機械を入れてしています。そういう中で、韮崎市の経営面積というのは、前にも僕は申しましたけども、経営面積が60アール、70アールなんですよね。
そして、それとあわせて、先ほどの農地の経営面積等でございますけれども、こちらのほうにつきましても、農林水センサスでいきますと、平成１２年度の農林センサスの数字でいきますと１，３８７ヘクタールでございます。そして平成１７年でありますと、１，１６９ヘクタールでございます。
交付対象者の要件につきましては、農地を借り受けた者また買い受けた者が認定農業者または農業経営面積が50アール、大和地域では30アールであります。これを超えていて年間150日以上農業に従事する意欲ある担い手農業者であることが要件となり、甲州市内に住所を有する貸し手側、借り手側の双方が補助金を受けられます。また、対象農地については100平方メートル以上の農振農用地であることとされております。
４点目の遊休荒廃農地の解消策はについてでございますが、農地が荒廃する原因としては、農業経営が他の職業と比較して、収益性が低いために、後継者が育たず、担い手が老齢化していることに伴って、経営面積が維持できなくなった結果発生しているものであります。
しかし、市内の農家の大半は経営面積の小さい小規模な家族経営的農家であります。さらに、圃場整備の状況は、塩川、円野圃場整備地区に34年災害による復旧田を加えても約43％の整備率で、残る農地は段差があって面積も小さく、不整形であることから効率が悪く、高齢者によって支えられた農業が「農業はもうだめだ。後継者は育たないし、自分の代で終わりだ」と悲鳴に近い叫びを上げております。
専業農家の経営面積も平均で６８アールとなっており、近郊農業の利点を生かして、近郊野菜の栽培や果樹栽培を中心に有利な経営農家もあり、認定農業者は生き残りをかけて真剣に取り組んでおります。 しかし、本市の農業は、土地条件に恵まれておりますが、兼業農家は後継者不足や従事者の高齢化など一様に問題を抱えており、農地の保全、集積など、農業団体とともに農地の有効利用に取り組む必要があります。
また、経営面積では、現状の平均経営規模190アールを約30％拡大する内容となっております。 次に、制度の周知につきましては、市のホームページを初め、地域の営農説明会や転作説明会、ＪＡの品目別生産部会などのさまざまな機会をとらえ、周知を図っているところであります。 次に、農業後継者対策についてのお尋ねであります。
次に、農業への取り組みについてでありますが、本市では農家1戸当たりの平均経営面積は0.3ヘクタールと小さく、また兼業農家が大半であり、高齢化、担い手不足の状況にあります。このような限られた農地や労働力で生産性や収益性の高い農業の展開を図るためには、先端技術を有効に活用し、高度で集約的な農業、新規作物の導入や有機栽培等による高付加価値型農業を標榜、推進したいと考えております。
さらに、一般の農業者と同様に、農地法の要件であります農地のすべてを耕作し、農作業に常時従事することとともに、総経営面積が集約的な花卉、果樹等の施設栽培の場合は例外ですが、本県は５０アール以上と規定されております。したがいまして、以上の要件を満たさなければ農地を借りることや取得することは認められておりません。
この制度につきましては、市内の農地の流動化を促進をし、中核農家等を育成する目的で経営面積を拡大し、生産性の高い農業経営を目指す、農用地の借り手農家に対しまして奨励金を交付する制度であり、本市独特の施策でございます。